福島第一原子力発電所の事故をめぐり、「東京電力」の損害賠償を国が支援する枠組みを定めた「原発賠償支援法」が３日朝、参議院本会議で可決・成立した。これを受け、海江田経産相の進退が焦点となっている。

　原発賠償支援法は、国の責任を明確にする修正を行い、自民、公明両党も賛成して可決、成立した。被災者に対する東京電力の巨額の賠償金の支払いを支援するため、国や電力会社などが出資する支援機構を設置することが柱となっている。

　原発賠償支援法の成立を受け、海江田経産相の進退が焦点となっている。海江田経産相は、原発の再稼働の方針やエネルギー政策などをめぐり、菅首相との確執が明らかとなっている。このため、海江田経産相は、時期が来たら責任を取って辞任する意向を強く示唆している。担当の重要法案である原発賠償支援法が成立したことで、海江田経産相は一つの節目を迎えた形だが、周辺には「今日、明日に辞めることはない」と話している。ただ、先週の委員会で悔し涙を流すなど、その心境は複雑なようだ。

　一方、菅首相の退陣時期と絡んで最大の焦点となっている「子ども手当」の見直しも大詰めを迎えている。自民・公明両党は２日、子ども手当を今年１０月に廃止し、自公政権時代の児童手当制度の復活を事実上求めた。これに対し、民主党幹部の一人は３日朝、「地方自治体に説明する時間もなく、野党はできないことを要求している。まとめる気がないんじゃないか」と強く反発している。このため、３日午前に予定されていた与野党協議は見送られたが、菅首相の退陣に向けた与野党双方の思惑が絡み、激しい駆け引きが続いている。