福島第一原子力発電所の事故をめぐり、「東京電力」の損害賠償を国が支援する枠組みを定めた「原発賠償支援法」が３日朝、参議院本会議で可決・成立した。「時期が来たら責任を取る」と話していた海江田経産相にとって、一つの節目を迎えた格好。

　海江田経産相は、原発再稼働の方針などをめぐって菅首相との確執が明らかとなっている。原発賠償支援法成立を受けて、３日午後、記者団に対して「感慨もひとしおでございます。（Ｑ一定の責任は果たせたと考えるか？）一定ということでは、果たしたと思っている」と述べ、辞任については言及しなかった。引き続き、その去就が注目されそうだ。

　海江田経産相が担当するもう一つの法案である再生可能エネルギー法案は、菅首相がその成立を退陣の条件に挙げている。民主党執行部は、菅首相の退陣に早く道筋をつけるためにも、特例公債法案と一緒に今週中に衆議院を通過させたい考え。

　子ども手当をめぐる野党との協議は難航しているが、民主党・輿石参議院議員会長は３日、「野党の皆さんのご協力もぼつぼつ限界に来ているのかもしれない。私たちの耐える気持ちも限界に来ているかもしれない」と述べた。野党の協力を得ないままでも衆議院での採決に踏み切る可能性に言及したもので、週末にかけて国会が緊迫する可能性も出てきている。