菅首相は１０日、自らの退陣の条件に挙げていた特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案が今国会で成立すれば、速やかに退陣する考えを示した。

　民主党・辻恵議員「菅首相、月内にも退陣表明をされるというような記事が踊っています。非常に残念な思いがするし、また、菅首相自身も悔しい思いでいるのではないか」

　菅首相「悔しい思いとか残念な思いとか言われたが、私はそういう思いは持っていない。やるべきことはやっているという意味で、私は残念とか、悔しいとかいう思いはない」

　公明党・東順治議員「問題は、この８月という月内に退陣される、いつ辞めるのか」

　菅首相「まだ、２つの法案が国会で審議されている中ですから、その時に私が日程のことを言うのは、今の段階では適切ではないのではないか。そういったものが成立したときには、私としては、これまで申し上げてきた私の言葉をきちんと実行に移したい」

　菅首相は１０日午前の衆議院決算行政監視委員会で、「一定のメドがついた段階で引き継ぎたい」とした６月の自らの発言に言及し、特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案が成立すれば、速やかに退陣する考えを示した。

　また、一部に取り沙汰されている首相と党代表職の分離について「『こちらは譲るがこちらは譲らない』ということではなく、まさに責任を引き継ぐということだ」と述べ、明確に否定した。

　関係者によると、民主党・岡田幹事長は３１日までに「ポスト菅」を選ぶ民主党代表選挙と、国会での首相指名選挙まで行いたい考えで、２つの法案の成立を急いでいる。菅首相の退陣に向けた環境整備は着々と進んでいる。