東日本大震災で発生したがれきを、被災した自治体に代わって国が処理できるようにする「がれき処理特別措置法」が１２日朝の参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。

　成立したがれき処理特別措置法は、被災した地方自治体から要請があれば、国がその処理を代行できるとしたもの。これまで９０％程度となっている自治体のがれき処理に対する国の負担割合を、平均９５％にまで引き上げる他、残りの地方負担分についても地方交付税で手当するなど、財政面でも被災自治体を支援する内容となっている。

　これにより、がれき処理にかかる費用は事実上、国が全額負担することになる。