枝野官房長官は２２日午前の会見で、福島第一原子力発電所の事故を受けて設定した半径２０キロ圏内の「警戒区域」の一部について、立ち入りを禁止する期間が当初の想定より長くなることを明らかにした。

　政府はこれまで、原発から半径２０キロ圏内の警戒区域について、原子炉の冷温停止が達成された後、解除を検討する方針だった。枝野長官は２２日の会見で、「今後、除染を精力的に進める方針だが、そうした対策を講じてもなお、長期にわたって住民の方にお戻りいただくのが困難になってしまう地域が生じてしまう可能性は否定できない」と述べ、一部地域は放射線量が極めて高く、立ち入り禁止期間が長くなるとの見通しを示した上で、対象となる土地について「買い上げ」や「借り上げ」も検討する考えを示した。

　菅首相は２７日にも、対象となる自治体に対して直接説明したい考え。