東日本大震災の復興費用を賄うための増税案をめぐり、民主党・前原政調会長ら政策責任者は、政府が示した復興財源約１６兆円のうち、５兆円を政府保有資産の売却などで賄う案について、さらなる上積みを目指す方向で議論を始めた。
前原氏らは、特別会計の積立金の活用などを検討していて、約１１兆円の復興増税を少しでも減らしたい考え。
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