東日本大震災からの復興財源をめぐり、民主党の税制調査会は、臨時増税案を議論したが、増税への異論が根強く、結論は持ち越しとなった。

　党税調が２６日に総会で示した案では、復興財源として、法人税を臨時に増税するが、今年度税制改正案通り、恒久減税も実施することで負担が増えない形をとる。また、所得税は１０年間増税するものの、景気を考慮して、開始時期は再来年１月からとした他、たばこ税は来年秋から一本あたり２円増税するなどとしている。

　この案に対し、出席議員からは経済への悪影響を懸念する声が相次いだ。

　川内博史議員「こういう時期に増税の議論をすることは、経済に決定的なマイナスの影響を与えるという、そもそも論は多いですよ」

　党税調では、２６日中のとりまとめを目指していたが、結論を持ち越した。２７日にあらためて総会を開き、とりまとめたい考え。