野田首相は２９日午前の参議院予算委員会で、郵政改革法案の早期成立に全力を挙げる考えをあらためて示した。

　野田首相「所信表明演説でも、早期成立に向けての私の決意をお話させていただいた。早期成立、ぜひ実現をすべく、全力で取り組んでいきたいと思う」

　政府は、東日本大震災の復興財源として、「日本郵政」の株式売却も検討しているが、売却には法案の成立が必要。野田首相は、郵政改革法案の柱はユニバーサルサービスの維持だとの認識を示した。

　その上で、民主党と連立を組む国民新党の亀井代表とも、最優先課題として次期臨時国会での成立を目指すことで合意しているとして、法案の早期成立に全力で取り組む考えを示した。