原子力政策や社会保障政策など、国が現在抱えている問題点を論議し、改革の方向性を提言する「提言型政策仕分け」が２０日、東京・豊島区で始まり、原子力について議論が行われた。枝野経産相は、原子力発電所の立地地域の交付金などについての提言を実行に移す意向を示した。

　枝野経産相は、原発のある自治体に対する交付金について、「事故対策や防災・安全対策を拡充する仕組みを検討すべき」などとした提言などを担当閣僚と議論した。その結果、提言を実行に移す意向を早速示し、政策決定のスピード感を強調した。

　また、福島第一原発の事故を受け、高速増殖炉「もんじゅ」に関する研究開発費の見直しなどが議論され、「研究開発の存続の是非や、実施主体をどこにするかなどを、抜本的に見直す」という提言が出された。これに対し、担当の文科省の中川大臣が「二者択一の議論ではない」と異論を唱える場面もあった。

　今後の一番のポイントは提言が実行されるかどうかだ。仕分けチームは結果を政府方針にしたい考えだが、政府・民主党内には各省庁の審議会、党の政策調査会などがあり、整合性が問われることになる。今後、骨抜きにならず実効性を担保できるのか、野田内閣全体に問われることになる。