郵政改革法案が１日、衆議院郵政改革特別委員会で審議入りした。

　完全民営化の路線を転換する郵政改革法案は、去年１０月に国会に提出されたが、自民党の反対で審議入りできない状態が続いていた。しかし、先月３０日に民主、自民、公明３党の国会対策委員長が「法案について、修正を行うことも含め、３党は協議を行って合意を得ること」など３つの確認事項で合意し、１日に審議が始まった。ただ、今月９日までの今の国会の会期中に法案を成立させることは困難とみられている。

　また、この他にも、国家公務員の給与を引き下げる公務員給与削減法案や復興庁設置法案など重要法案も残っている。こうした法案を成立させるために今の国会の会期を延長するのかどうか、政府・与党の判断が焦点となっている。