政府は、国が率先して長時間労働を抑え、仕事と生活のバランスをとれるようにするため今年の夏、国家公務員の出勤時間を早めることなどにより残業時間の抑制をはかる方針を決めた。

　菅官房長官「朝早くから働き始めて、夕方早く帰って家族団らんなど過ごせる、フレックスタイム制を国民運動として推進していこうと」

　政府の方針では、今年の７月と８月の間、通常８時半から９時半となっている国家公務員の勤務開始時間を１時間から２時間程度、早めることにしている。その上で、出勤を早めた職員は原則、午後５時前後には仕事を終わらせるほか、午後４時１５分以降は会議を設定せず残業時間の抑制をはかるという。残業時間の抑制以外にも業務の効率化や生活の充実も狙いとしており、政府は今後、民間にも運動を広げていきたいとしている。