人事院は７日午前、今年度の国家公務員の給与・ボーナスとも７年ぶりに引き上げるよう、政府などに勧告した。

　人事院総裁が７日午前、安倍首相に手渡した人事院勧告は、国家公務員一般職の月給を平均で現状より０．２７％引き上げるとともに、ボーナスも年間に支給する額を０．１５か月分上げて４．１か月にするよう勧告するもの。民間企業でベースアップの動きが見られることを受けたもので、７年ぶりの引き上げ勧告となった。勧告通りに実施されれば、行政職の平均年収は６５３万９０００円から７万９０００円増加して、６６１万８０００円になる。

　一宮総裁は、「給与が厳しい状況でも職務に励んできた職員にとって、この改定は士気の一層の向上につながると思う」としている。