衆議院の解散をめぐる動きは国会審議にも影響しており、与党は１２日、焦点となっていた労働者派遣法改正案の今国会での成立を事実上見送った。

　労働者派遣法改正案をめぐっては先週、野党が衆議院厚生労働委員会で首相入りの審議を欠席するなど、対決姿勢を強めていた。１２日に開かれた理事会では、野党側が解散が取り沙汰されていることを念頭に「人道上の法案の成立を優先すべきだ」とし、エボラ出血熱への対策強化などを盛り込んだ感染症予防法改正案などを先に審議すべきだと主張した。与党側がこれを受け入れたため、派遣法改正案の審議は棚上げとなり、今国会での成立は事実上見送りとなった。

　衆議院が解散されれば、今の国会に提出されている法案はすべて廃案となる。政府・与党は「地方創生関連法案」については、今国会での重要法案と位置づけていることもあり、今月１９日までに成立させたい考え。