政府は3月に開かれる核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を見送り、与党議員を派遣する方向で検討に入りました。

核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を巡っては、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会＝日本被団協や与党公明党などからも参加を求める声が上がっていました。

石破首相はこれまでに他国の事例などを検証するなどしてオブザーバー参加について検討を続けてきましたが、複数の政府関係者によりますと、見送る方向で調整しているということです。その一方で会議に与党議員を派遣する事を検討しています。

政府は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、アメリカの「核の傘」を柱とする核抑止の重要性を踏まえ、日米同盟を重視する現実的な対応をとった形です。

ある政権幹部は「議員個人ではなく、与党として会議に参加することには意義がある」と述べています。