上川外相が中国による「経済的威圧」を念頭に、外務省と企業の間で緊密に情報交換できるよう「共創プラットフォーム」を構築すると表明しました。

都内で開かれた経団連の会合で講演した上川外相は、中国を念頭に「経済的依存関係を政治目的のために武器化する『経済的威圧』への対応が大きなチャレンジとなっている。これに対抗するためには、エビデンスの収集と官民の連携が不可欠だ」と訴えました。

そのうえで、現在の官民連携は外務省、関係省庁、在外公館など「縦割りの打破が最大の課題だ」と指摘し、オールジャパンで緊密に情報交換できる「共創プラットフォーム」を新たに構築すると表明しました。

外務省と在外公館の持つネットワークを強化したうえで結合させるとともに、在外公館には「経済広域担当官」のポストを新設し、企業側の事情やニーズに対応するなどとしています。