安倍元首相が銃撃され死亡した事件を受け、自民党は20日、警察庁などと要人警護のあり方などについて意見交換を行いました。

会合では出席議員から、多くの人が集まる場所での要人警護体制のあり方について見直しを求める声があがる一方で、「街頭演説などの政治活動では聴衆らと直接接することも大切だ」として、警護側だけでなく、政治家側も自分の身を守るための訓練を受けるべきなどの意見があがりました。

また、安倍元首相を殺害した容疑者が今回犯行に使った銃について、動画投稿サイトの動画を参考にして作ったと供述していることから、インターネット上の銃や火薬の作り方といった危険な情報について規制するべきではないかとの意見があがりました。

しかし、ネットの規制については「過度な規制につながってはいけない」との意見もあったということです。

警察庁は、今回の意見交換なども踏まえ、8月中に警護・警備に関する「検証・見直しチーム」の結果を公表するとしています。