国家公務員の給与削減をめぐり、民主・自民・公明３党の政調会長が１７日に会談し、人事院勧告による引き下げを実施する分と合わせて今後２年間、給与を平均７．８％引き下げることで合意した。

　合意文書では、国家公務員の給与について、自民・公明両党が求めていた人事院勧告による引き下げを去年４月まで遡って実施し、来年度からは合わせて平均７．８％削減するとしている。３党は今月中の法案成立を目指し、成立すれば今年４月からの２年間、給与の引き下げを行い、削減分の約６０００億円は東日本大震災からの復興の財源に充てることにしている。

　一方で、民主党が給与削減とあわせて成立を求めていた、公務員に労使交渉ができる権利を与える法案については「審議入りと合意形成に向けての環境整備を図る」として、決着が先送りされた。