国の原子力委員会は、今後１０年間の原子力政策の指針となる新しい「原子力政策大綱」の策定会議のあり方について、見直す意向を明らかにした。

　原子力委員会をめぐっては、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の見直しを検討していた小委員会が、電力事業者など原子力の推進側だけを集めた非公開の会議を開き、事前に報告書の原案を配布していたことが明らかになっており、批判が出ていた。

　原子力委員会・近藤委員長は、問題となった非公開の会議は廃止するとした上で、「今後の策定会議のあり方や委員の構成などを見直す」と述べ、次回の会合で具体的な内容を明らかにするとしている。

　また、電力会社や原発関連企業から委員会の事務局に出向している者については、６月末までに所属会社に戻す方針を示した。