「社会保障と税の一体改革」で法案の修正協議を担当する民主党・長妻元厚労相は８日、ＢＳ日テレの番組収録で、自民党が求める最低保障年金の撤回などには応じない考えを強調した。

　８日に始まった修正協議で、自民党は、民主党がマニフェストで掲げた最低保障年金などの政策の撤回を求めた上で、社会保障の将来像を有識者からなる「国民会議」で議論することを提案している。

　これに対し、長妻氏は、撤回には応じない考えを繰り返した上で、「旗を降ろさないで、我々の考え方を議論していく場をつくってもらいたい」と述べた。その上で「協議していけば、決して乗り越えられない距離はない」として、修正協議の合意に向けて強気の姿勢を示した。