日本の安全保障政策を大きく変えることにつながる議論が本格的にスタートした。衆議院の特別委員会で、集団的自衛権を限定的に行使できるようにすることを含む安全保障関連法案の審議が２７日、始まった。

　民主党の長妻代表代行は、今回の法制によって、日本だけでなく他国が攻撃された場合にも、防衛のため武力行使することが可能になり「専守防衛」の方針が変わったのではないかと追及した。

　長妻代表代行「専守防衛について『従来』という表現されたけども、『従来』は『相手から我が国が攻撃』というふうに呼んだけれども、今後は、それも『我が国』もあるけれども、『密接に関係する他国』も今度はこの中に入れると。定義が変わってるじゃないですか」

　安倍首相「我が国に対する武力攻撃が発生、あるいは我が国と密接な他国に対する武力攻撃が発生したことによって、我が国の存立が脅かされる訳ですから、これをまさに防衛するのは、これは専守防衛ですよ」

　安倍首相はまた、今回の法制によって自衛隊の活動範囲が広がり、リスクが高まるかどうかについて「新たな考え方への変更そのものが、活動に参加する自衛隊員のリスクを高めるとは考えていない」と反論した。