中谷防衛相は２２日の会見で、集団的自衛権の行使や自衛隊の世界規模での活動拡大など安全保障法制を整備しても、自衛隊員が被害にあうリスクが増大することはないとの考えを示した。

　中谷防衛相「平和安全法制には隊員のリスクを軽減するための措置をしっかりと規定しています。今回の法整備により隊員のリスクが増大することはないと考えます」

　中谷防衛相は、自衛隊の海外での活動について、事前に地域の安全性を確認し、十分な訓練を行うことなどから、隊員への危険性は「従来と変わらない」と説明した。その上で、「法整備により、日米同盟の抑止力が確実に高まる。法整備によって得られる効果は残るリスクよりもはるかに大きく、日米同盟の抑止力で、隊員の安全性も高まる」と強調した。

　中谷防衛相の今回の発言について、野党側は「リスクが増大しないなどというのはあまりにも不誠実だ」と批判しており、今後、国会で追及していく考え。

　こうした中、安全保障法制の関連法案を審議する衆議院の特別委員会が２２日、初めて開かれ、自民党の浜田靖一元防衛相を委員長に選出した。関連法案は来週２６日の衆議院本会議で審議入りすることが決まっており、与党側は翌２７日にも特別委員会での審議を始めたい考え。