福島第一原発事故の直後、アメリカ政府から原発周辺地域の汚染の度合いを示した地図を提供されていたのに、日本政府が公表せず、住民避難に活用していなかったことがわかった。枝野経産相は１９日、この情報を住民の避難に活用できなかったとして謝罪した。

　アメリカのエネルギー省は、福島第一原発事故の直後の去年３月１７日から２０日にかけて、軍の飛行機で原発周辺の地域の放射線量を測定した。この測定結果を基に作成した地図を、外務省を通じて経産省の原子力安全・保安院と文科省に提供していた。しかし、保安院は、情報を官邸に伝えず、これまで公表もしていなかった。

　枝野経産相は１９日の会見で「長期間対応できなかったことは誠に遺憾でありまして、保安院の中において適切に情報共有、役割分担がなされずに、適切に対応できなかったことは大変反省すべきだ」と話し、保安院に対して、強く指導していくと述べた。

　一方で、自身が官房長官だった東日本大震災当時は、アメリカ政府が作成したこの地図の存在を知らなかったという。