消費税増税法案など一体改革関連法案の扱いについて、民主党内の調整が手間取った結果、法案の採決は２２日以降にずれ込む見通し。

　民主党は２０日夜になって、自民党・公明党と共同で、関連する法案の一部を国会に提出した。これは自民・公明両党が急がせたため。採決の日程について、民主党は明確にしていないが、複数の情報筋によると、水面下では「２６日の採決」を自民党側に打診しているという。これに対し、自民党側は、２２日までがギリギリのラインという考えで、反発している。

　民主党は２０日、２１日までの会期を９月８日まで７９日間延長することを提案したが、採決の日程と絡んで、２１日午前にセットされた３党の幹事長・政調会長会談で協議される見通し。

　一方、法案に反対する構えの民主党・小沢元代表は、２０日夜も水面下の動きを続けている。自身のグループのうち３０人以上は反対で固めたとされるが、さらに上積みを狙っているものとみられる。