政府は、カリブ海のハイチで１０年に起きた大地震からの復旧のために行っている陸上自衛隊のＰＫＯ（＝国連平和維持活動）を１０月中旬をメドに終了させることを決めた。

　藤村官房長官「地震発生から２年半が経過する中で、ハイチの復旧状況には相応の進展があり、自衛隊の施設部隊等が担ってきた応急的な復旧活動の必要性は低下しつつある。我が国としては、国際平和協力業務の終了に向けた準備に着手することとした」

　森本防衛相「自衛隊は、ハイチの地震からの復旧に十分貢献したものと評価しえる」

　陸上自衛隊は１０年２月から、国連平和維持活動協力法に基づき、首都・ポルトープランスなどでガレキの除去や道路の補修、建物の耐震診断などの活動を行ってきた。これまで約２年半にわたり、陸上自衛隊の施設部隊から延べ１９００人が派遣されたが、１０月中旬をメドに活動を終了し、来年１月末までに撤収する予定。