人事院は８日、今年度の国家公務員の一般職の月給とボーナスをいずれも据え置くよう、内閣と国会に勧告した。勧告通り実施されると、月給は４年ぶり、ボーナスは２年連続で、改定が見送られることになる。

　今回、人事院が据え置きを求めたのは、東日本大震災の復興財源を捻出するため国家公務員の月給が４月から２年間、平均で７．８％削減されており、現在は民間より平均で２万８６１０円下回っていることや、ボーナスも３．９５か月分と民間の３．９４か月分並みの支給となっているため。また、今回の勧告では、総人件費の抑制を狙いに５５歳以上の国家公務員の昇給を来年１月から原則廃止することも盛り込まれている。

　政府は今週中に給与関係閣僚会議を開き、勧告通り実施するかどうか協議することにしている。