衆議院の選挙制度改革をめぐる法案について、民主党は２２日から特別委員会で審議入りする方針。これに対し、野党側は強く反発しており、審議を欠席する構え。

　民主党は、衆議院の「一票の格差」を是正するため、小選挙区を０増５減することや比例代表を４０議席削減して一部に連用制を導入する民主党案について、今国会で成立させたい考え。２１日夕方に開かれた衆議院特別委員会の理事懇談会では、民主党・赤松委員長が職権で２２日からの審議入りを決めた。

　これに対し、自民党など野党各党は「もっと丁寧に進めるべきだ」と強く反発している。自民党・岸田国対委員長は「選挙制度、土俵づくりの部分で強硬な審議が進むということは、公党間の信頼を大きく損なうことになる」と述べた。

　自民党や公明党などは２２日の委員会を欠席する方針だが、民主党は、国会の会期末まで３週間を切る中、「法案を成立させるのは国民への責任だ。日程的にも限度が来ている」として、あくまでも審議入りする構え。