東日本大震災や大規模な水害を受け、国民の災害対策への意識が高まっていることがわかった。

　内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、去年３月の東日本大震災の後に強く意識するようになったことを聞いたところ、最も多かったのが「節電に努める」で５６．１％、次いで「災害に備える」が４８．２％となった。去年１０月に行った同じ調査に比べると「節電に努める」と答えた人の割合が２．９ポイント減った一方、「災害に備える」と答えた人の割合は３．３ポイント増えている。

　内閣府の担当者は「東日本大震災だけでなく、集中豪雨の被害などの影響もあり、国民の災害対策への意識が強まったのではないか」と話している。