ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、来月、衆議院選挙を行うことについて「反対」と答えた人が約６６％に上った。

　安倍首相が、消費税率の１０％への引き上げを先送りし、今週にも衆議院を解散する事が取りざたされる中、調査では来月の衆議院選挙について「賛成」と答えた人が２０．９％、「反対」と答えた人は６５．７％に上った。「わからない、答えない」は１３．５％だった。

　消費税率を来年１０月から１０％に引き上げるかについては、「引き上げを行わない」が４１．９％で、「引き上げでよい」は２１．０％だった。「２０１７年４月に先送り」は３４．２％、「わからない、答えない」は２．８％だった。

　安倍首相が引き上げを先送りする場合、「アベノミクス」が失敗したということだと思うかについては、「思う」が３２．３％、「思わない」が５１．３％だった。「わからない、答えない」は１６．４％。

　一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は４５．０％で前月比２．５ポイント下がった。一方、「支持しない」は３５．７％で前月比２．７ポイント上がった。「わからない、答えない」は１９．２％で前月比０．３％下がった。

　＜ＮＮＮ電話世論調査＞
　【調査日】１１月１４日～１６日　
　【全国有権者】２０７４人
　【回答率】５０．９％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／