赤字国債発行法案がいまだ成立しないため、政府は地方交付税の支払いを抑制しているが、交付税の受け取りが遅れている地方自治体側からは２日、「国の責任放棄だ」などと強い批判の声が上がった。

　首相官邸で２日に開かれた全国知事会議で、知事側から厳しい地方経済の実態を訴える声が上がった他、「法案がこの時期に未成立なのは遺憾だ。執行抑制は国の責任放棄と言わざるを得ない」などと、強い批判の声が上がった。

　全国知事会・山田会長（京都府知事）は「住民の皆さんは先行きに対する大きな不安を今、抱えている。正直言って、それなのに（地方）交付税の支払いを抑制して、地方の動きを止めてどうするんですかというのが、今の正直な私どもの気持ちであります」と述べた。

　これに対し、野田首相は「強い危機感を持っている」として、法案の早期成立に全力を挙げる考えを強調した。