１６日午後、野田首相が衆議院を解散し、野党各党は総選挙に向けた準備を加速させている。自民党本部には、選挙対策本部の看板がかけられた。また、エレベーターホールには「投開票まで３０日」という日めくりカレンダーも設置されて、政権奪還に向けて一気に走りだした。

　「勝敗ラインというのは、あまり意味がないことだろう。全員、当選を目指す。そして、結果として政権を奪還していきたい」－自民党・安倍総裁は衆議院解散後の会見で、「全員当選は非現実的なようだが、小選挙区の候補者が全員国会で仕事ができることを目標にする」と力を込めた。

　自民党は１６日中に１０７人の現職候補を公認する予定で、公認証の交付を行っている。安倍総裁はまた、選挙の争点として、停滞する経済の立て直しを一番に挙げた。選挙戦では、無制限の金融緩和や防災対策としての公共投資など、デフレ脱却に向けた大胆な経済政策などを訴えていく考え。

　自民党は、安倍総裁が就任後に立ち上げた経済と教育、それぞれの再生本部は１６日までに政策をとりまとめ、選挙公約に安倍カラーを加えるべく、作業を加速させている。

　一方、「第三極」の動きも加速している。太陽の党・石原共同代表と日本維新の会・橋下大阪市長は１６日、合流に向けて東京都内のホテルで会談した。会談では、維新側からいくつかの政策課題などについて提案があり、太陽の党がこれを持ち帰った。

　太陽の党はその後、維新側からの提案を受け入れることを決め、石原氏と橋下氏が改めて会談した上で、合流を発表する見通し。第三極がどこまで結集し、大きな流れを作れるのかが注目される。