日本政府の発表によると、１２日午前９時４９分頃、北朝鮮西岸から南の方向に事実上の弾道ミサイル１発が発射されたことを確認した。藤村官房長官は１２日午前１０時２０分過ぎ、緊急の記者会見を行い、これまでの情報を国民向けに説明するとともに、発射を強行した北朝鮮を強く非難した。

　藤村長官「現在までのところ、我が国領土内への落下物は確認されていません。今回、北朝鮮が発射を強行したことは極めて遺憾であり、我が国として容認できるものではなく、北朝鮮に対して厳重に抗議をいたします」

　日本国内への落下物は確認されておらず、「ＰＡＣ３」での迎撃などによる破壊措置は行わなかった。藤村長官はまた、国民に対し、「冷静に平常通りの生活・業務を続けていただくようお願いします」と呼びかけた。

　野田首相はミサイルの発射後、首相官邸の危機管理センターに入り、「関係省庁は緊張感をもって情報収集・分析に努めること」「国民への情報提供に全力を尽くすこと」「不測の事態に備えて万全の態勢を取ること」の３点を指示した。

　首相官邸では午前１０時５０分から安全保障会議が開かれた。野田首相と関係閣僚が今後の対応などを協議したとみられる。

　国民への情報伝達については、大幅に遅れて混乱した４月の発射と異なり、今回は発射から数分で一報が伝えられた。随時、上空通過や落下物の情報が発表され、約４０分で一連の発表を終了し、ほぼ想定通り対応できたといえる。

　一方で政府高官らは、１２日朝の段階まで、北朝鮮のミサイルには何らかの不具合があり、発射できるまでは数日以上はかかると分析していた。政府の北朝鮮に対する情報収集や分析の能力には大きな疑問が残る。