１３年度の予算編成をめぐる調整が大詰めを迎えている。政府・与党は２７日夜、一般会計で総額９２兆円を超える１３年度予算案を了承した。

　安倍首相「切れ目のない経済対策を行う他、東日本大震災からの復興、国民の命を守る防災対策などの諸課題にしっかり対応するものとなった」

　１３年度予算案の一般会計は総額約９２兆６０００億円で、７年ぶりに前年度当初予算を下回る。税収は約４３兆１０００億円で、借金である新規国債発行額（約４２兆９０００億円）を上回る。これにより、国債発行額が税収より多い逆転現象は４年ぶりに解消する。

　２７日昼には閣僚折衝が行われ、地震・津波対策、橋やトンネルの老朽化対策として、地方向けに新たに１兆円規模の交付金を盛り込むことが固まった。公共事業予算は前年度より約７０００億円増え、約５兆３０００億円となる。

　焦点の一つだった生活保護費は、食費や光熱費などを賄う「生活扶助」が概算要求段階より１３年度で２２０億円、１５年度までの３年間で計７４０億円削減される。現在、保護を受けている世帯の９７％が対象となる。

　また、地方公務員の給与については、国と地方の負担が計９０００億円分削減される。給与の削減分などを含めて国が地方に配分する地方交付税は、１２年度より約４０００億円少ない約１７兆１０００億円となった。交付税額が前年度を下回るのは６年ぶり。

　政府は、２９日の閣議で１３年度予算案を決定する。