菅官房長官は１９日、消費税率の引き上げ分を財源とする予定だった子育てや介護などの社会保障の充実について、「出来なくなる部分は当然ある」と述べた上で、選挙後の来年度予算編成の段階で政策の優先順位をつけると説明した。

　菅官房長官「（消費税率を）引き上げないんですから受益と負担を考えたら、出来なくなる部分は当然あるんじゃないですか。そんなばらまきをやるようなことではなく、しっかり（来年度）予算編成過程の中で優先順位をつけていく」

　また、記者から「実現出来なくなる社会保障政策を選挙前に国民に示すべきではないか」との質問を受けたのに対し、菅官房長官は「来年度予算編成の過程で優先順位をつける」と重ねて述べるにとどまった。

　仮に消費税率が予定通り来年１０月から１０％に引き上げられた場合、この税収から子育て・年金・医療・介護の充実のため、来年度は１兆８０００億円をあてることが予定されていたが、増税の先送りで、約４５００億円分、不足する見込みとなっている。

　一方、菅官房長官は、来年４月から始まる保育所や児童養護施設の職員配置の改善や職員研修の充実といった子ども・子育て新制度については予定通り行いたいとの考えを示した。