来年度の予算案が１４日、閣議決定された。一般会計の総額は、過去最大の９６兆３４２０億円となった。

　予算案は１４日、閣議決定され、来年度予算案の総額は一般会計が過去最大の９６兆３４２０億円となった。来年度予算案のうち社会保障費は高齢化や待機児童対策の充実などから今年度より１兆円増え、３１兆５２９７億円が充てられる。

　焦点となっていた介護報酬の改定については２．２７％減額することで合意した一方、介護職員の報酬を一人ひと月１万２０００円増やせるようにする予算を確保した。

　また、幼児教育の無償化の拡大は見送り、子供を幼稚園に通わせる世帯で、住民税が非課税となっている年収２７０万円未満の世帯への補助を拡充する。

　公共事業費は自然災害に対する防災・減災対策や整備新幹線の工事を前倒しで行う費用を盛り込んだが、全体では今年度並みの５兆９７１１億円となっている。

　地方交付税交付金などは地方税収の伸びなどを考慮し、今年度より約６０００億円減らし、１５兆５３５７億円としている。

　防衛費は警戒監視体制の強化などで過去最高の４兆９８０１億円となっている。

　政策に必要な経費は全体で７２兆８９１２億円となる。

　一方、税収は企業収益の改善を背景に所得税や法人税の収入が増えることなどから５４兆５２５０億円を見込んでいる。新たな借金にあたる新規国債発行額は税収の増加が見込まれることから３６兆８６３０億円と、今年度より４兆４０００億円ほど抑える方針。

　こうしたことで、政策に必要な経費を税収でどれだけまかなえるかを示す「基礎的財政収支」の赤字について、国内総生産に対する割合を来年度は２０１０年度の半分にするという財政健全化の目標は達成できる見通し。