安倍首相は１４日朝、アメリカ・オバマ大統領と電話で会談し、国連の安全保障理事会で北朝鮮への制裁を強化する新たな決議の早期採択を目指すことで一致した。

　１４日朝の電話会談で、安倍首相は「北朝鮮による核実験を決して容認すべきではない」「国連安保理で制裁の追加・強化を含む決議を速やかに採択すべきだ」と述べた。また、北朝鮮への金融制裁についても日米で協力していきたい考えを伝えた。

　これに対し、オバマ大統領は「国際社会の平和と安全に著しい脅威を与えるもので、断固たる対応を取っていかなければならない」と述べ、新たな制裁決議の早期採択に「協力していきたい」と応じた。また、「アメリカの核の傘を含む、日米防衛のコミットメントは不動だ」と述べている。

　安倍首相は来週、アメリカ・ワシントンを訪問し、オバマ大統領と初めての首脳会談を行う予定で、北朝鮮問題は大きなテーマとなる見通し。

　一方、緊急経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案は１４日朝、衆議院の予算委員会で賛成多数で可決されたが、野党の対応は分かれた。民主党やみんなの党は「根拠や事業内容が不明瞭」などとして反対する一方、日本維新の会は政府案に賛成した。

　参議院での審議は来週から始まる見通しで、与党側は安倍首相の訪米前である２１日には成立させたい考え。しかし、民主党は十分な審議を求めており、安倍首相の訪米前の成立は厳しい情勢となっている。