安倍首相は日本時間２３日未明、アメリカ・オバマ大統領と首脳会談を行い、両首脳は日米同盟の重要性を再確認した。また、安倍首相は会談後の記者会見で、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）について「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明らかになった」として、事実上、交渉参加を表明した。

　オバマ大統領「米国にとって明らかに日本は最も密接な同盟国であって、日米同盟はこの地域の安全保障にとって、アジア太平洋地域において、中心的な礎だ」

　安倍首相「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと、自信を持って宣言したい。東シナ海あるいは（沖縄・）尖閣（諸島）について、日本は常に冷静に対処していく考えである」

　会談で両首脳は、北朝鮮に対し、国連安保理での新たな制裁決議の他、それ以外の制裁も日米両国で協力することで一致した。また、沖縄・普天間基地の移設について、日米合意に基づいて早期に進める考えで一致した。

　安倍首相がアメリカで産出されるシェールガスについて日本への輸出を早期に承認するよう求めると、オバマ大統領は「同盟国・日本の重要性は常に念頭に置いている」と応じた。

　また、安倍首相は「３０年代に原発稼働ゼロを可能にするという前政権の方針をゼロベースで見直す」と伝えた。

　ＴＰＰ交渉参加をめぐって、両首脳は「交渉に参加する場合は、全ての物品が交渉の対象となる」とする一方、「参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」との共同声明を発表した。