衆議院の選挙制度改革をめぐり、自民、公明、民主３党の実務担当者が５日朝、初会合を開いた。協議には、自民党・細田幹事長代行、公明党・北側副代表、民主党・岡田政治改革推進本部長が出席した。

　３党はすでに、議員定数の削減を含む衆議院の選挙制度改革について、今国会中に結論を出し、必要な法改正を行うことで合意しており、５日朝は、今後も継続して議論していくことを確認した。

　自民党・細田幹事長代行「３党で初めての会談でしたので、それぞれの考え方について話をしたということで、これからも続けるというのが結論ということです」

　自民党は比例代表の定数を３０削減した上で、全国１１ブロックを８ブロックにするなどの案を軸に検討しているが、５日朝の協議で具体案を示すことはなかった。

　石破幹事長は自民党案を今月中旬までにまとめたいとしているが、幹部からは「今月末までにまとまればいい」との声も出ている。