政府は、北朝鮮が事前の予告なしに弾道ミサイルなどを発射した場合に備え、自衛隊に対して一両日中に、ミサイルを迎撃するための破壊措置命令を出す方針を固めた。

　破壊措置命令は、小野寺防衛相が自衛隊に対して発令し、北朝鮮の弾道ミサイルなどが日本に落下する場合には、イージス艦や地上配備型の迎撃ミサイルで打ち落とすことが可能になる。

　過去３回は、北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に合わせて発令されているが、今回は北朝鮮を挑発しないことや、国民に不安を与えないようにするため、命令そのものを公表しない方向。

　「国民の生命と安全を守ることが私たちの役割。万全の態勢で警戒している」－菅官房長官は７日、福岡市での講演でこのように強調するとともに、「『挑発行為を行っても何もならない』と思い知らせなければならない」との考えを示した。