総務省は25日、ふるさと納税のルールを見直すことを発表しました。ふるさと納税を利用する時に、仲介サイトからもらえるポイントを禁止するというものです。今後、私たちや自治体にどのような影響が出るのでしょうか。

ふるさと納税は、お肉や日用品まで、実質負担2000円で、自治体から地元の特産品などが返礼品としてもらえます。2022年度の寄付総額は9650億円、およそ900万人が利用し、自治体間の奪い合いが過熱していました。

■松本総務相
「地方団体が寄付者を集めるための手段として、ポイント等を付与するポータルサイト事業者を通じて寄付を募集することを禁止する。」

総務省は、2025年10月から、ふるさと納税のルールを厳格化することを発表しました。

これまで、寄付者が仲介サイトを通じて自治体に寄付し返礼品をもらった場合、仲介サイトから買い物などに使える独自のポイントが付与されていました。しかし、これを実質禁止する方針を示したのです。

総務省は、このポイントが、自治体が仲介サイトに支払う手数料が膨らむ要因だとして、ポイント付与を禁止することで自治体の収入を増やす狙いです。この発表に、福岡の街の人は。

■阿部まみフィールドキャスター
「ふるさと納税のポイント付与が来年10月に禁止されることになりました。」
■街の人（40代）
「すごく残念です。ポイントが付くのが良くて。『楽天』を使っていたのは、ポイントがもらえるから選んでいた。」
■街の人（30代）
「『さとふる』でやっていました。アプリを使って還元された時はすごくお得な印象があったので残念。」
■街の人（70代）
「本来の意味を考えたら、いいかなとは思う。」

寄付を受け入れる自治体側は。

■阿部フィールドキャスター
「佐賀県みやき町のこちらの店では、お酒やソバなど、町のふるさと納税の返礼品がずらりと並んでいます。」

人口およそ2万5千人の佐賀県みやき町。日本酒やコーヒーなどの返礼品が人気で、昨年度の寄付額は29億円を超え過去最高となりました。

■佐賀県みやき町ふるさと振興協会・平井佑典 事務局長
「寄付者にとってはポイントがなくなるのは残念だと思うが、ポイントがなくなるからふるさと納税をしないかというと決してそうではない。みやき町という自治体に対して寄付をしたいと思っていただけるよう取り組んでいけばいい。」

みやき町は仲介サイトを利用してふるさと納税を募集していて、寄付額の10％程度を手数料として支払っています。

■平井さん
「ポイントで左右されるのではなく、自治体同士のしっかりしたPRが大事になる。」

2025年10月から実施予定の、ふるさと納税仲介サイトのポイント禁止。ある自治体では「今回の制度変更で寄付額の縮小につながるのでは」と懸念する声も上がっています。