安倍首相は、女性や学生の就労環境の改善を「成長戦略の柱」と位置づけ、１９日、経団連など経済３団体のトップに対し、異例の要請を行った。

　「人口減少社会においては、女性や次世代を担う若者のチャンス。活躍できる社会の実現を図っていく方針を大事にしたいと思う」－安倍首相は経団連などに対し、大学生を学業に専念させるため、現在の大学２年生が行う就職活動から開始時期を今より３か月遅らせ、「大学３年生の３月スタート」とすることを要請した。

　また、女性が働きやすい環境をつくるため、子供が３歳になるまで男女共に育児休業や短時間労働を可能にすること、さらに、全ての上場企業で役員に女性を１人は登用することなどを要請した。

　日本商工会議所・岡村会頭「基本的には、３つとも異論は全くないということでお話をした」

　これに対し、各団体はいずれも全ての要請を受け入れる考えを示した。