夏の参議院選挙の公約をめぐり、自民党本部と地方組織との間で主張の食い違いがあることについて、２３日、党幹部らから苦言が相次いだ。

　高村副総裁「党本部と地方がばらばらだと、これじゃあ民主党と同じじゃないか。間違ってもそうならないように、しっかりと政調会長をはじめ、政調幹部は調整をしていただきたい」

　町村元官房長官「（主張の違いを）あやふやにしておくと、安倍政権を支える自民党の存立が問われてしまう」

　高村副総裁らはこのように述べ、党本部と地方組織との間で主張の食い違いがあってはならないとの考えを示した。

　２２日に開かれた自民党の全国政調会長会議では、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題や原発の再稼働問題などをめぐって、党本部といくつかの地方組織との間で主張の食い違いが見られた。

　自民党執行部は今月中に公約を取りまとめる考えで、大詰めの調整が続いている。