来日しているアメリカのラッセル国務次官補は７日、自民党の高村副総裁と会談し、北朝鮮による拉致問題について、日本政府が、「後戻りできないような譲歩をしてしまうという心配はしていない」と述べた。

　会談では、中国・韓国・北朝鮮など東アジア情勢についての意見交換が行われた。拉致問題については、高村副総裁が「拉致問題がいかに進もうが核とミサイルの問題が進まないのに、国連決議に基づく制裁を解除することはありえない。あくまで拉致・核・ミサイルの問題が全て解決してからということなので、安心してほしい」と日本政府の立場を説明した。

　これに対しラッセル氏は「安倍首相は極めて賢明に、人道問題と安全保障の問題のバランスをとってやっている。後戻りできないような譲歩をしてしまう心配は全くしていない」と応じたという。また、両氏は、来月行われるＡＰＥＣの場で日中首脳会談を行うのが望ましいとの認識で一致したという。