自民党は５日、来年春の統一地方選挙を前に、党本部と地方組織の連携強化を図るため、地方組織の幹部を集めて合同会議を開いた。

　合同会議は複数のテーマについて行われ、統一地方選挙に向けた選挙体制や公約などを話し合う全国幹事長会議、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定や経済政策についての政策説明会が、安倍首相も出席して行われた。

　安倍首相「（閣議決定に）様々な批判があるのは承知をしています。批判のための批判にたじろぐことなく真正面からしっかりと、丁寧に説明していきたいと考えているところです」

　出席者によると、地方組織の幹部からは集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、さらなる説明を求める意見などが出たという。また、安倍首相が出席していない全国幹事長会議では、複数の地方組織から、来月の内閣改造・党役員人事で処遇が注目される石破幹事長について続投を求める声が上がったという。