衆議院の選挙制度改革をめぐり、与野党の実務者は２０日、今国会中に結論を得るとしていた定数削減について、来月の参議院選挙後に先送りすることで合意した。

　衆議院の選挙制度改革をめぐっては、一票の格差を是正するため小選挙区を「０増５減」する区割り見直しに加えて、さらなる定数削減についても与野党がこれまで議論していた。しかし、削減の是非や幅をめぐって意見が全く折り合わず、２０日、議論を参議院選挙後に先送りすることが決まった。

　自民党・細田幹事長代行「この半年間では決められなかったけど、次も議論すべきだということですね。８～９割の党がいいのではないかと、そういう案でないとムリはできない」

　民主党・岡田政治改革推進本部長「やはり小選挙区の数を減らす、あるいは都道府県間の配分を変える。それが非常に自民党さんに難しいということだと思います」

　今後の議論について、民主党は「定数削減については、秋の臨時国会中に結論を得る」と期限を設けるよう主張したが、現時点では各党の合意が得られていない。

　そもそも、この定数削減の問題は去年、当時の野田首相と安倍総裁が消費税の増税と引き換えの「身を切る改革」として、０増５減の区割り見直しとともに今国会中に必ず実現すると国会の場で約束した経緯がある。

　結局この約束は守られず、政治の実行力に対する批判の声が上がりそうだ。