衆議院の小選挙区を「０増５減」するため区割りを見直す法案などをめぐって、国会では与野党の攻防が続いている。

　「０増５減」の区割り見直し法案を審議する参議院の特別委員会は、２１日午前に開会される予定だったが、民主党の理事が「開会の連絡がない」として出席せず、開かれなかった。

　与党側は２１日の参議院本会議で法案を採決したい考えだったが、結局週明け以降に先送りとなった。このため、与党側は「採決を先送りして参議院の意思を示さないのはあり得ない」として、２１日、平田議長への不信任決議案を提出する方針を確認した。

　自民党・脇参院国対委員長「早々に院としてそれ（区割り見直し法案）を議決することを放棄した。まさに参院の役割を放棄したということ」

　与党側は法案が参議院で採決されなかった場合、憲法の規定に基づき、来週、衆議院の本会議で再可決し、成立させる方針。

　そのような中、参議院の石井予算委員長は、安倍首相が出席する集中審議を２４日に開くことを職権で決めた。「外交や経済政策について安倍首相が国会で説明する場を持つべきだ」という野党側の求めに応じたものだが、与党側は「首相の時間が確保できない」などと強く反発している。

　２６日の会期末を前に、与野党の攻防は激しくなっている。