中東など４か国を訪問した安倍首相は、最後の訪問国・カタールで会見し、安全保障など幅広い分野でパートナーシップを構築できたことを成果として強調した。菅原薫記者が報告する。

　安倍首相「エネルギーのみならず、（安全保障や経済など）幅広い分野で、安定と繁栄に向けたパートナーシップを（各国と）構築することで一致いたしました」

　今回の外遊で、安倍首相は「エネルギー」「安全保障」「インフラなどでのトップセールス」の３つを柱に、各国首脳らとの会談に臨んだ。

　カタールでの首脳会談では、東日本大震災の後、原発停止に伴って輸入量が増加しているＬＮＧ（＝液化天然ガス）について「競争的価格で（つまりもっと安く）安定供給してほしい」と要請した。カタール側は「担当相に検討を指示する」と応じた。

　また、訪問した各国で、同行した企業が参加してのビジネスフォーラムなどを開くとともに、首脳らとインフラ開発への協力拡大などで合意した。特にカタールでは、約１８兆円ものインフラ需要が見込まれている。

　また、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）の委員がいる３か国では、東京招致に向けたアピールにも力を入れた。安倍首相は「各国に熱い思いが十分伝わった」と話し、手応えを感じているようだ。

　安倍首相は日本時間２９日夕方に帰国するが、来週には再び外遊に出発し、アルゼンチンで行われるＩＯＣ総会でスピーチする予定。