菅官房長官は４日、東京都内で行われた講演で、東京電力・福島第一原発の事故の対策について、国の関与を強める方向で政府の対応を見直す考えを示した。

　菅官房長官「本来であれば政府が関与出来る部分もあったが、前政権は政府の関与なしで、東電にやらすという道を選んでしまいましたから、ここはやはり今のままでいいかと言えば、それはやはり見直しをするところまできているのだろうと思う」

　また、菅長官は「もうそろそろ結論を出さなければダメな時期だと認識している」と述べた。

　この問題をめぐっては、自民党が対策を東電任せにせず、費用負担も含めて、国の関与を強めることを求める方向で意見集約している。菅長官は「与党から提案があるので、しっかり調整しながら取り組んでいきたい」と強調した。