トランプ大統領のカナダやメキシコなどからの輸入品への関税を引き上げるいわゆる「トランプ関税」をめぐり、野党側が石破首相を追及しています。

立憲民主党の岡田議員は、今週行われる日米首脳会談で石破首相がトランプ大統領に直接「望ましくない」と伝えるべきだと迫りました。

立憲民主党　岡田克也議員
「トランプ大統領のカナダ・メキシコに対する25％、それから中国に対して10％プラスの関税を課すことが決定をされたということです。（日米首脳会談でも）望ましくないということを主張すべきだと思いますが」

石破首相
「世界のこれからの自由貿易というものに対して影響を与えるかということは、我が国としてよく精査をしてまいりたいと思っております」

岡田議員は、さらに「法の支配とトランプ大統領の取引外交は矛盾しないのか」と指摘しました。これに対して石破首相は、「法の支配を力によって突き崩すことは認められないと日米間で共有するものだ」と述べました。

また、日本維新の会の斎藤議員は、所得制限なしでの「高校の教育無償化」を求め、石破首相に「リーダーシップを発揮してもらいたい」と迫りました。

これに対して石破首相は、所得が高い家庭も無償化することについて「多くの国民の理解が得られるのか」と公平性の面からの議論も必要との認識を示しました。その上で「各党の間で至急、論点を詰めていきたい」と述べました。