国会では「トランプ関税」をめぐり、野党側が石破首相を追及しています。

立憲民主党の岡田議員は、今週行われる日米首脳会談で石破首相がトランプ大統領に対して、こうしたトランプ関税について「望ましくない」と伝えるべきだと迫りました。

立憲民主党　岡田克也議員
「トランプ大統領のカナダ・メキシコに対する25％、それから中国に対して10％プラスの関税を課すことが決定をされたということです。（日米首脳会談でも）望ましくないということを主張すべきだと思いますが」

石破首相
「世界のこれからの自由貿易というものに対して影響を与えるかということは、我が国としてよく精査をしてまいりたいと思っております」

岡田議員はさらに「法の支配とトランプ大統領の取引外交は矛盾しないのか」と指摘しました。これに対して石破首相は「法の支配を力によって突き崩すことは認められないと日米間で共有するものだ」と述べました。

一方、少数与党で年度内の予算成立のためには野党の協力が不可欠となる中、日本維新の会の岩谷幹事長は「教育無償化」に加えて「社会保険料の引き下げ」などを政府側に要求しました。

今後の焦点は、政府与党が野党・立憲民主党、維新、国民の中でどの要求を受け入れ協力を得られるかです。閣僚の1人は「まだ日が高い」と述べていて、まだ明確な戦略が描けていないのが現状です。