政府が来週、閣議決定する、約１０年間の安全保障政策の指針となる新たな防衛大綱の内容が判明した。

　新たな防衛大綱では、沖縄・尖閣諸島などへの侵入を繰り返す中国を念頭に、離島防衛の強化や、北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力の強化、事態の変化を早期に把握するため、無人偵察機も活用した警戒監視能力の強化などを重点項目に挙げた。離島防衛では「侵攻があった場合に上陸・奪回するための本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備する」とし、アメリカ海兵隊のような機能を持つ「水陸機動団」を編制。装備面では、アメリカ軍のオスプレイや新型の小型護衛艦を配備する。

　一方、北朝鮮のミサイル基地攻撃を想定した「敵基地攻撃能力の保有」については、世論や公明党に配慮し、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」との表記にとどまった。

　政府は１７日に閣議決定する方針。